「農・福連携のまちづくり」で地域活性化 株式会社シグマサポートが運営する「シグマファームとういん」は、野菜や果物、花の栽培を通じて、障がいのある方々に社会へはばたくきっかけを掴んでもらうことを目的とした就労継続支援A型事業所です。四季を通じて、さまざまな露地野菜（なばな、キャベツ、さつまいも、玉ねぎなど）や果樹（ぶどう、ブルーベリー）、花苗などを栽培・生産しています。 シグマグループでは2012年12月にシグマホールディングスの特例子会社として「シグマフロンティア」を設立し、本格的な障がい者雇用の第一歩をスタートしました。三重県松阪市にある自社工場（松阪事業所）での受託事業、近隣企業構内でのBPO事業、紹介予定派遣事業など、多岐にわたって障がい者の就労機会を広げてきました。そうしたノウハウを活かして2014年にシグマサポートを設立し、「シグマファームとういん」の運営を開始。農業と福祉の連携を実現し、地域活性化の大きな原動力となることを目指しています。 休耕地を活用し、地元の食を支える存在に 「シグマファームとういん」のメンバーは、年齢が10代から60代と幅広く、抱えている障がいもさまざまですが、それぞれの能力を活かしながら多岐にわたる業務をこなしています。自分たちが育てた作物を市場に出荷して、たくさんの人たちを笑顔にすることが、ここで働くメンバーのやりがいとなっています。 農地は遊休状態で放置されていた土地を東員町の地主から借り受け、土地の改良から手掛けています。 収穫した野菜は地域の直売所のほか、イベントやマルシェでも販売しています。ブルーベリーが近隣の保育園のおやつに採用されるなど、地元でも好評です。主な露地野菜は、環境に配慮した生産方法、食の安全・安心を確保する生産管理により生産した農産物として、「みえの安心食材」マークを取得しています。また、地元の子どもたちの収穫体験の場として活用するなど、食育推進にも取り組んでいます。 同社の取り組みは、ゴール8（働きがいも経済成長も）を中心に、ゴール4（質の高い教育をみんなに）ゴール10（人や国の不平等をなくそう）ゴール16（平和と公正をすべての人に）などその他ゴールに広く貢献しています。

東員町を代表する農産物、米・麦・大豆を生産 斉藤來洲は、東員町にある総面積84ヘクタールの広大な農地を管理し、米、大豆、麦のほか、キャベツなどを一年を通じて生産、販売しています。 米は、一般的によく知られ全国でも生産されている「コシヒカリ」のほか、「ミルキークイーン」「結びの神」を栽培。なかでも「結びの神」は米粒が大きくしっかりともちもち感のある品種で、「みえ安心食材認定」を取得した登録生産者だけが作れる三重県のブランド米です。 小麦は、東員町で最大作付面積を誇る「あやひかり」。三重県の特産品「伊勢うどん」の麺の材料として利用されている品種です。 大豆については、サチユタカ、フクユタカのほか、栄養価が高い希少品種である「ななほまれ」を東員町の大豆栽培実証圃場で栽培、東員町が推進するマメマチプロジェクトに栽培者として協力しています。ななほまれを原料として製造したきな粉は東員町の特産品として知られています。 ていねいな排水対策と土壌づくり＋スマート農業 天候に左右されがちな農業ですが、土壌づくり、水の管理など、各工程で必要な基本の作業をていねいに行うことを大切にしています。心土破砕を行って排水性を確保したり、溝掘機の掘り取り部分を改良して作業を省力化するなど、圃場の準備段階から排水対策、良好な土壌づくりに力を注いでいます。 そして、その農業経営の最大の特徴が、スマート農業を積極的に取り入れていることです。 ドローンを活用した肥料・農薬散布、トラクターの自動操舵装置、スマホを使った農地・資材の管理など、最新のスマート農業技術をいち早く導入することで、労働作業時間の短縮、収量の増加を実現、常に農業経営の改善と品質の向上をめざして尽力しています。 なかでも小麦生産については、こうした取り組みが高く評価され、2022年度全国麦作共励会で全国１位の農林水産大臣賞（個人の部）を受賞しました。全国麦作共励会は、毎年生産技術の向上と農業経営の改善の面で創意工夫を持ち、先進的で他の農業者の模範となる麦作農家を表彰しています。 また、地元の小学生を対象としたイベント開催にも積極的に取り組み、大豆の収穫体験や田植え体験などを通して、子供たちに農業の魅力を伝えています。 同社の取り組みは、ゴール2（飢餓をゼロに）を中心に、ゴール1（貧困をなくそう）ゴール8（働きがいも経済成長も）ゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）ゴール10（人や国の不平等をなくそう）ゴール13（気候変動に具体的な対策を）ゴール15（陸の豊かさも守ろう）などその他ゴールに広く貢献しています。

協会設立のきっかけは樹医の思い 街なかにある１本の木の病気を治してもすぐに再発する、なかなか完治しない。樹木の病気を治すには周辺の環境から変えていかなければ……。今から30年ほど前、設立のきっかけは、そんな樹医の思いでした。 樹木・環境ネットワーク協会は、1995年に森づくりを通して環境を考える任意団体として設立、1998年からNPO法人として活動をスタートしました。設立依頼、一貫しているのが「森を守る」「人を育てる」「森と人をつなぐ」という３つのテーマです。森づくりや里山再生に取り組みながら、その担い手となる人材育成のためにグリーンセイバー資格検定制度を運営、「人と自然が調和する持続可能な社会」をめざして活動を続けています。 森づくり・里山再生の活動 荒廃した里山や後継者のいない放置された山林、公共緑地など、全国にある14カ所のフィールドで、森や里山の保全活動を行っています。 そのひとつが町田・三輪里山。ここは4.4haという広さにコナラ、クヌギ、シデ類、ヤマザクラなど多様な植物が生息するエリアで、多摩丘陵が侵食されてできた谷戸と呼ばれる地形の里山です。グリーンセイバーの資格を持つメンバーを中心に有志が集まって、マダケやアズマネザサの伐採、密集林の間伐、下草刈りのほか、植林、きのこの実験栽培といった作業を、月に３回、定期的に行っています。 「里山体験プログラム」として、季節ごとの「自然観察会」や「春の野草を食べる会」なども実施しており、希望すればだれでも参加できます。 グリーンセイバー資格制度 同協会設立の頃、宅地開発などによって全国の緑地が失われつつあったなかで、自然を守ろうという機運が高まり里山を守る市民活動が活発になりましたが、花が咲く前に刈り取ってしまったり、外来種を呼び込んでしまったり、知識がないために逆に環境を破壊してしまうという状況がありました。里山の保全活動を進める上で、植物や生態系に関する知識を持つことが大切という思いから、1998年に創設されたのがグリーンセイバー資格の検定制度です。検定試験に合格するとグリーンセイバー資格が授与されて、自然に関する知識を森づくりや環境活動に活かすことができます。 グリーンセイバー資格検定には、ネイチャー、カルチャー、マスターの３つの種類があります。 ネイチャー検定は、自然科学の視点から、植物の各部の働き、植物の生活史、植物の分布、生態系のしくみ、自然史などが含まれ、カルチャー検定は、文化・植物育成の視点から、植物の栽培方法、人と植物の関係に関する文化・歴史、自然保護に関する法律や制度などが含まれます。 最後のマスター検定は、ネイチャーとカルチャーを両方取得した人だけが受検できるもので、ネイチャー、カルチャーの内容に加えて、自然の捉え方、自然評価、植生調査の手法などが含まれ、知識と意欲と行動力を持ちリーダーシップがとれる人材をめざします。また、マスター検定資格を持っている人は「環境省・文部科学省・農林水産省指定の環境教育指導者」として認定されます。 検定を受検してグリーンセイバー資格を取得した方々は、退職後のセカンドライフのため、子育てをしながら勉強した方、趣味の山歩きをより楽しむためなど、それぞれ年齢も目的も立場もさまざまですが、みなさんマイペースで活動しているようです。 持続可能な社会をめざして 同協会では、ほかにもさまざまな活動を展開しています。フィールドでの作業を安全かつ円滑に進めるための人材づくりもその１つ。里山林塾は作業の目的や方法をきちんと理解して、安全に続けられる里山保全技術者を育てるための講座です。ノコギリやナタ、刈払機、チェーンソーなど道具の使い方をはじめ、林床整備・林木整備の技術を座学と実習を交えて学ぶことができます。 子ども向けの自然体験プログラムでは、雑木林でのいきものさがし、湧き水に入って水中の生きものを観察する「湧き水にジャブン」、昆虫観察会など、多彩な企画で子どもたちが自然と触れ合う機会を提供しています。こうした里山林塾や自然体験プログラムの企画・運営では、マスター資格を取得されたグリーンセイバーの方々が活躍しています。 その他、同協会では、企業の環境活動のコーディネートや社員のための環境研修、自治体との協働事業など、活動のフィールドはさらに広がっています。 同協会の取り組みは、ゴール15（陸の豊かさも守ろう）を中心に、ゴール13（気候変動に具体的な対策を）などその他ゴールに広く貢献しています。

ヴィアティン三重は、東員町を含む三重県の７市町をホームタウンとして活動するサッカークラブです。Jリーグ入りを目標に日々練習に励みながら、サッカークラブのさまざまな活動を通して地域課題の解決の一助になることをめざしています。 選手たちが認知症サポーター養成講座を受講 東員町の人口2万5000人のうち、半数が65歳以上の高齢者です。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるという推計がある一方、若年性認知症になる可能性もあり、認知症は誰もが直面する万人の課題です。 認知症と思われる初期段階から、地域ぐるみで心理面・生活面の支援をするための「チームオレンジ」という仕組みがあります。チームオレンジの中心となるのが認知症サポーター。ヴィアティン三重では、オレンジ繋がりということもあって、2024年6月トップチームの選手たちが認知症サポーター養成講座を受講しました。 認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守る「応援者」です。特別なことをするわけではないですが、選手たちが認知症サポーターとして活動して情報発信をしていくことで、ヴィアティン三重のサポーターたちをはじめ、町民一人ひとりが自分の周りに目を向けるきっかけとなることが望まれています。 社会福祉協議会と連携協定 2023年7月、東員町の地域福祉推進と住民の「3感（基本的信頼感・自己肯定感・自己有能感）」の向上に寄与することを目的とし、社会福祉法人東員町社会福祉協議会と連携協定を締結しました。 健康増進を目的としたウォーキング教室に参加したり、シニアクラブ連合会のグランドゴルフなどに参加することも。グラウンド以外で選手たちが活動することにより、その場に活気が生まれることを肌で感じるのだそう。地域の祭りやスポーツイベントなどに積極的に参加し、街が元気になるように取り組んでいます。 「選手やスタッフが地域と一丸となって取り組むことで、多くの人に知ってもらったり伝えることができる。そうした我々の情報発信力を地域の課題解決のために生かしていきたいです」 学校を訪問してサッカー教室やキャリア学習 そのほか、ヴィアティン三重では、選手とスタッフが町内にある幼稚園･保育園、小学校を訪問して、サッカー教室やキャリア学習を実施しています。地域の子どもたちにサッカーを教えるのはもちろん、体を動かすことの楽しさ、ルールを守ることの大切さを伝えています。また、小学生向けには、キャリア学習としてＪリーグ経験のある選手から夢を持つことの大切さを伝え、子どもたちの健全な成長を促しています。 日本トランスシティ、ヤマダイ食品、三重平安閣グループなど地元企業をはじめとする多くのパートナー企業の協力にも支えられて、地域に根ざした活動を続けています。 同社の取り組みは、ゴール3（すべての人に健康と福祉を）を中心に、ゴール4（質の高い教育をみんなに）ゴール11（住み続けられるまちづくりを）ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに広く貢献しています。

ヴィアティン三重は、三重県を拠点に活動するサッカークラブです。スタジアムがある東員町をはじめ、桑名市・いなべ市・菰野町・川越町・朝日町・木曽岬町の７市町をホームタウンとして、男女問わず、子どもから高齢者まで、地域の幅広い人から愛されています。もちろん目標はJリーグ入りですが、日々の練習に励むだけではなく、サッカークラブのさまざまな活動を通して地域課題の解決の一助になることをめざしています。 保育園、幼稚園、小学校でサッカー教室やキャリア学習 ヴィアティン三重では、幼稚園年中から小学６年生の男女を対象としたサッカースクールを事業として展開しており、サッカーの基礎技術や戦術的なトレーニングを行っていますが、それとは別に、選手とスタッフが町内にある保育園、幼稚園、小学校を訪問して、サッカー教室を実施しています。地域の子どもたちにサッカーのいろはを教えることで、サッカーの楽しさはもちろん、体を動かすことの楽しさ、ルールを守ることの大切さを伝えています。このサッカー教室をきっかけにサッカースクールに通うようになった子どももいるそうです。 また、小学生向けには、キャリア学習として、Ｊリーグ経験のある選手が小学生のときにどのような夢を持って、どのような思いを持って過ごしていたかなどを語り、夢を持つことの大切さを伝え、子どもたちの健全な成長を促しています。 東員町教育委員会では、すべての子どもたちが、社会でいきいきとした自分の人生を歩めるように、「東員町16年一貫教育プラン」を策定。胎児期（－1歳）から義務教育終了（15歳）までの16年間を通して、子どもたちの「基本的信頼感」「自己肯定感」「自己有能感」の「3つの感」を育むことを目標としています。 こうした町の姿勢もあって、東員町での学校訪問は活発です。町内にある６つの保育園、６つの幼稚園、６つの小学校それぞれに年に１回は訪問しており、子どもたちの意欲を高める保育・教育に一役買っているようです。 地域課題の解決に向けて 2023年7月、東員町の地域福祉推進と住民の「3感（基本的信頼感・自己肯定感・自己有能感）」の向上に寄与することを目的とし、社会福祉法人東員町社会福祉協議会と連携協定を締結しました。ウォーキング教室や地域の祭りなどに積極的に参加し、街が元気になるように取り組んでいます。 また、2024年6月には、トップチームの選手たちが認知症サポーター養成講座を受講しました。認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かい目で見守る「応援者」として活動し発信することで、ヴィアティン三重のサポーターたちをはじめ、町民一人ひとりが自分の周りに目を向けるきっかけとなることが望まれています。 日本トランスシティ、ヤマダイ食品、三重平安閣グループなど地元企業をはじめとする多くのパートナー企業の協力にも支えられて、地域に根ざした活動を続けています。 同社の取り組みは、ゴール4（質の高い教育をみんなに）を中心に、ゴール3（すべての人に健康と福祉を）などその他ゴールに広く貢献しています。

三重県の企業向けデリバリーランチ「おかん弁当」、福祉介護食「スマイルパック」、学校給食を柱に、真空パックや冷凍技術を生かした惣菜などのOEM生産や海外輸出など、安全な食を提供する食品製造企業です。創業以来、「Food is Life〜食べることは生きること〜」を理念として、愛情を込めたお弁当づくりを通して働く人々、高齢者、子供たちなどあらゆる人を食で支えてきました。 すべての人に食と笑顔を届けたい！ 創業から約40年、現在、新たに「ALL OK！で笑顔と愛ある共感社会を創る」というビジョンを掲げ、ビジョンを体現すべく「All OKプロジェクト」を立ち上げました。 それぞれの個性を認めつつ誰でも居場所があり主役になれる社会をつくる、人と違うことはその人の個性ととらえ、子供も大人も高齢者も障がい者も外国人も、平等に個性ある一人として、食を通してすべての人に笑顔を届ける、という取り組みです。 社内にはその思いを表現したビジョンマップ「オーケーズビレッジ」が掲げられています。イラストの中央にあるやぐらはオーケーズデリカの工場。赤い半纏を来たオーケーズデリカのスタッフ「おむすび配り隊」が街のいたるところに散らばって元気の素＝おむすびを配っています。 子ども食堂と連携した活動 具体的に動き始めたのは2024年。まずは子供たちの居場所作りを目的として、こども食堂を運営している団体のみなさんと一緒に活動を始めました。 縁日形式で実施された「城南こどもくらぶ様」主催のこども食堂では、おかずを提供、城南こどもくらぶ様が用意したおにぎりと一緒にお弁当にして配りました。施設内では射的や輪投げ、ヨーヨー釣りなどが体験でき、かき氷が振る舞われました。年齢の違う子どもたちが一堂に集まると、年長の子供が小さいこどもの面倒をみたり、率先して手伝ったり、大人が関わらなくても子供たちの中に関係性が生まれてくるのだそうです。 また、「くわな子ども食堂わくわくフレンズ様」主催で開催されたイベントに参加して、管理栄養士の職業体験を実施しました。子どもたちに、絵に描いたさまざまなおかずを組み合わせてお弁当の盛り付けをしてもらいます。最初はたいていカロリーオーバーになったり、フルーツが多すぎてバランスが悪くなったり。できあがりのカロリーや栄養素を検証して、座学で学び、バランスを考えながらもう一度お弁当づくりに挑戦。この体験で、普段食べているお弁当は栄養士さんがカロリーや栄養素のこと、彩りやいろいろなことを考えて作っていることを知ってもらうことができました。 地元のこども食堂とコラボしながら、子どもたちと地域とのつながりを作る取り組みを続けています。 自社では、食育をテーマに工場見学や職業体験を実施 自社工場では工場見学を積極的に受け入れており、小中学校の社会科見学としても人気です。本社工場では盛り付け工程を、第二工場では真空包装工程、二次殺菌・冷却工程などが見学でき、お弁当づくりの舞台裏が覗けます。管理栄養士、調理師、配送などの仕事内容の説明を受けたり、お弁当づくりの体験も。 名古屋オフィスでは、スペースの一部を放課後に子どもたちが集まる場所として提供していますが、そこに集まる子どもたちと保育士さんで、この場所をOK'sランドと名付けてくれました。誰もが集まれる居場所づくりを自社でも実践しています。 さらに、今後は福祉団体などとも協力して、子どもたちが興味を持てるような取り組みを行っていく予定です。例えば、児童養護施設では料理を覚える機会が得られず、食事づくりについて実践できないまま18歳で一人立ちをすることになるのだそう。そうした子供たちのために、料理の基礎がわかる『はじめての料理』という料理本を製作しようと構想中。 同社では障がい者雇用にも積極的です。2023年には厚生労働省が推進する「障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」で、もにす認定企業として認定されました。 【その他受賞歴など】 2006年04月　HACCP高度化基準認定取得2008年　第5回健康で快適な給食施設等表彰　農林水産大臣賞 2007年09月　ISO22000（食品安全マネジメントシステム）認証取得 2023年05月　本社工場にてFSSC DP 取得 2023年10月　第二工場にてFSSC22000 取得 同社の取り組みは、ゴール3（すべての人に健康と福祉を）を中心に、ゴール1（貧困をなくそう）ゴール4（質の高い教育をみんなに）ゴール10（人や国の不平等をなくそう）ゴール11（住み続けられるまちづくりを）ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに広く貢献しています。

町内の事業者、自慢の産品、町民が出会う恒例のまつり 毎年、東員町商工会の主催で開催される「東員町商工祭」は、町民も楽しみにしている恒例のイベントで、2025年で42回目を迎えます。地元の味が堪能できる食のブースやキッチンカーのコーナー、物販・体験のブースが設けられるほか、ステージでは和太鼓演奏やキッズのダンスが披露され、多くの町民で賑わう秋の一大イベントとなっています。 また、秋になるとピンクの花が町を彩るコスモス畑は東員町の秋の風物詩であり、2024年はこれまでの「コスモスまつり」を一新して、「とういんコスモスフェスタ」として商工会が主催しました。 いずれも東員町の産品を提供する町内の事業者と町民が一堂に集いふれあう大切な場所になっています。 「SHITTE TOIN」で東員町をアピール 2024年には県外にも東員町をアピールしようと、初めて都市部でのイベントを開催。東員町が主催、東員町商工会の運営で実施した「SHITTE TOIN（知って 東員）」が、KITTE名古屋で開催されました。 東員町の特産品のひとつ「きなこ」を使ったポップコーンやかき氷が無料で振る舞われ、東員町産の米や大豆由来の数々の特産品等が販売されました。東員町中部公園に見立てて自然の緑の中に遊歩道を配した会場で、ヴィアティン三重、こども歌舞伎、東員ミュージカル、コスモス畑など、東員町の自然・文化・スポーツが紹介され、多くの人々に東員町をアピールできたようです。 同団体の取り組みは、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）を中心に、ゴール15（陸の豊かさも守ろう）ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに広く貢献しています。

FA設備・専用ラインの設計・製作を行うFA事業、次世代金型を製作する金型事業、超高精度部品をつくる部品事業の３つを軸に、最先端を走り続ける扶桑工機株式会社。自動車業界においてニーズに寄り添ったオーダーメイドの製品づくりを行っています。 全従業員で取り組むSDGsの推進 同社が会社としてSDGsへの取り組みを始めるにあたって、まず最初にしたことは、17のゴールと169のターゲットを理解して自社の業務にあてはめることでした。ベースにあったのは創業時から掲げている社是「努力・協力・気力」を礎としたFUSOスピリット、それは「統合」「創意」「安心」の3つのクレド（信条）。この精神を軸にSDGsのゴールを振り分け、日々の業務のなかでできることを具体的に列挙して、８つのゴールと26のターゲットに絞り込みました。全従業員が理解できることが最重要と考え、この作業にかなりの時間をさきました。 そして従業員一人ひとりが、自分自身の日々の仕事のなかで実行できそうなゴールを２つ選び、「自分ごと化シート」を作成。社員証には自分が選んだ２つのゴールのシールを貼って、「自分ごと」として捉えるよう意識づけをして実践活動を開始しました。 さらに従業員を32のチームに分け、各チームにリーダーを設けてチーム一丸となって取り組む体制を作りました。チームごとに目標を掲げ、半期に一度、実践の成果について評価と反省をする機会を設けています。 また、全社で８月をSDGs推進の強化月間と定め、より深く理解し浸透させるために勉強会などを行ってます。10月には各チームの報告会を開催し、優秀チームを選出、モチベーションを高めるために優秀チームのメンバーには賞金も用意しています。 手探りの出発から今は「実行」のとき 経営企画部長の藤井さんが、会社から「SDGsとカーボンニュートラルに取り組んでほしい」とSDGs推進担当者に指名されたのは2022年のこと。何から始めればいいのか、どうすれば全従業員に理解させることができるのか、とにかく手探りの出発でしたが、縁があってリコージャパンのアドバイスと支援をいただくことができました。 藤井さんはまず４段階のロードマップを作成しました。 ファーストステージ「理解」では、自社の業務に置き換えて８ゴール26ターゲットを宣言、セカンドステージ「浸透」は各従業員が自分の業務のなかで何ができるかを考える段階、サードステージ「実行」では具体的な目標に向けて実践する段階、最終ステージ「進化」に到達できたときに、SDGsによって企業価値が上がるという成果が期待できます。 2022年10月1日のSDGs宣言から、現在はサードステージの「実行」のとき。積極的に取り組むチームがある一方で、まだまだ「やらされてる」感があるチームもあり、温度差が見られます。全従業員の足並みが揃うことがなによりも重要。「ラストステージに行くにはまだまだ時間が必要。道半ばです」 「進化」の段階に到達したときこそ、「地域社会の発展・活性化に貢献する会社」「多様なお客様のニーズにお応えする会社」「地球環境にやさしいモノづくりに取り組む会社」というFUSO SDGsに向けた成果が見えてきます。 【受賞等】 2017年　経産省 『はばたく中小企業300社』 受賞 2018年　トヨタ自動車 『技術開発賞』 受賞 2022年　厚生労働大臣表彰「安全衛生優良事業所」受賞 2024年　北勢工場「安全功労者内閣総理大臣表彰」受賞 同社の取り組みは、ゴール8（働きがいも経済成長も）を中心に、ゴール4（質の高い教育をみんなに）ゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）ゴール12（つくる責任つかう責任）ゴール13（気候変動に具体的な対策を）などその他ゴールに広く貢献しています

シグマー技研株式会社はギアモーター・減速機を開発・製造するメーカーです。標準設計のものだけでなく、そのものにしか使わない専用に設計したカスタムギアモーターの開発・製造を得意としており、そうした製品が全体の７割に及びます。大手にはできない、多品種小ロット、変種変量生産にもフレキシブルに対応する小回りの効くサービスが、同社の強みでもあります。また、約50年にわたって培ってきたギアモーターと周辺の技術を生かして、シュレッダやストレッチフィルム包装機などの開発・販売も行っています。 女性が生き生きと活躍する職場 そうした事業内容を聞くと、男性ばかりの職場を想像しますが、意外にも社員の３分の１が女性という会社です。 毎年、高校生に向けて社員募集をしていますが、新卒採用は難しいのが現状。地元高校の説明会に参加したり、インターン制度を利用したり積極的にアプローチはするものの、なかなか入社まで結びついていません。 12～13年前の新卒採用で、現場に初めて女性を採用したところ、その社員の活躍ぶりはいい意味で期待を裏切ったといいます。男性と同じように現場に配置しても普通にやっていける、と人事担当者の意識を変えました。 それ以来、中途採用でも積極的に女性を採用するようになりました。昨今では結婚後も、産休後も継続して社員として働き続けるケースが増えています。 製品の性質上、重量があるものもあり男性に頼らざるを得ない場面もありますが、組立工場の現場では年配男性数名と多くの若い女性たちが和気あいあいと働いています。 そして、女性がいると工場がきれいになる、というメリットも生まれているのだとか。 ワークライフバランスの取り組み 15年ほど前に人員を縮小せざるを得ない状況になったとき、少ない人数でいかに多くの作業をこなすか、改善の必要に迫られた時期がありました。その時に専門のコンサルを入れて行った改革によって、社内の雰囲気はガラリと変わったといいます。 それ以来一貫しているのは、ムリ・ムダ・ムラを排除した業務の平準化。すなわち、１日の生産量の制限を設けて、それをこえないように生産計画を立てること。一日の仕事量が増えたり減ったりしないように調整ができているので、急に残業になるようなムラもありません。無理な計画を立てないために、お客さんとの交渉においても、余裕のある納期を設定することを重視しているのです。 一方、工場内で稼ぎ出す金額を日割り計算して一日で稼ぐべき金額の基準を設ける。仕事量がそれを下回る場合には、工場を止めて休みにしてしまい生産性をキープします。工場を止める日は、毎月末に決定して、OJTに当てる、社員研修として他社の工場見学に行く、休業日にするなどの方針が示されます。 女性が社員として定着しているのは、こうしたワークライフバランスの実現が背景にあるのかもしれません。 シグマのカイゼン活動で働く環境を改善 時間のムダだけではなく、社内のあらゆる場面でムダをなくそうという試みが、シグマの「カイゼン」活動と呼ばれる取り組みです。製品の組立、部品加工、部材調達、社内情報収集などさまざまな工程のなかで、納品された部品の運搬方法、倉庫の箱の並べ方、工具の置き場所、作業の手順の見直しなど、現場の社員が日常の作業のなかで気づいた改善点をあげて、成果をあげています。 こうした取り組みが功を奏し、2025年３月、健康経営有料法人2025（中小規模法人部門）に認定されました。 同社の取り組みは、ゴール8（働きがいも経済成長も）を中心に、ゴール5（ジェンダー平等を実現しよう）ゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）ゴール12（つくる責任つかう責任）などその他ゴールに広く貢献しています。

廃棄物を回収・再資源化して循環型社会をめざすプラスチックラボが始動 豊通ヴィーテクスは、豊田通商グループの一員として、エアバッグ用クッションやシートインサートと呼ばれるシートの部品など、車に使われるさまざまな繊維製品を製造する会社です。 2024年12月、東員町にある本社工場内に、親会社の豊田通商との共同事業として、プラスチックリサイクル試作センター（PLASTIC Lab.）を開設しました。ここには、廃棄物を破砕する「粗破砕機」、これをさらに細かくする「乾式粉砕機」、汚れを落として粉砕する「洗浄粉砕＆脱水機」、風力で異物を飛ばして単一素材を取り出す「風力選別機」を備え、企業から持ち込まれる廃棄物から、粉砕・洗浄・選別・乾燥の工程を経てリサイクル材を取り出す作業を行います。 例えば車のバンパー。そのまま処分しようとするとかさばって扱いづらいですが、細かく砕けば容積もぐんと小さくなり産廃費用が削減できます。 異物を取り除いてさらに細かくフレーク状にすれば、素材として販売することができます。さらにこの素材の物性を高めることができれば、自社製品の材料として再利用することも可能です。 さまざまな素材が混ざりあった廃棄物から単一の素材を取り出すには、かなり高度な技術が必要ですが、この分野で卓越した技術に加え経験と実績のある廃プラ再生機械メーカー・日本シームとタッグを組みました。 すでに何件かの案件が持ち込まれており、廃棄物から何が生み出せるのか、試作が始まっています。単一素材にするにはどのような選別方法が適切か、選別後に物性評価を行いどんなものの材料として有効かを検証したり、プラにバガス（サトウキビの絞り粕）や海藻などを混ぜて機能性を高める実験も進んでいます。 エアバッグ製造時に発生する端材をリサイクル 豊田通商グループのプラスチックリサイクルの取り組みは、ほかにもさまざまな場面で始まっています。 豊通ヴィーテクスの主力商品であるエアバッグを製造するベトナム工場では、材料のナイロン生地を裁断するときに多くの端材が発生していました。その量は年間560トン。ナイロンの布はシリコンなどがコーティングされた複合繊維であるため、リサイクルするには高度な技術が必要で大半は廃棄されていましたが、再生素材メーカーであるリファインバース株式会社の技術により、再資源化に成功。2023年11月、ベトナムにナイロンリペレット工場を開設し、ナイロン端材のリサイクル事業を開始しました。 Car to Carリサイクルへの挑戦 さらに、自社の製造工程で発生する廃棄物にとどまらず、廃車になった自動車の部品を再資源化する取り組みも始まっています。これまでは、廃車になるとエンジンなど価値のある部分を取り除いたあとは解体して焼却処分されていましたが、解体前にエアバッグを取り出して回収、再び自動車部品として利用しようという試みです。車から車へ、マテリアルリサイクルの実現をめざしています。 同店の取り組みは、ゴール12（つくる責任つかう責任）を中心に、ゴール14（海の豊かさを守ろう）ゴール15（陸の豊かさも守ろう）などその他ゴールに広く貢献しています。